日本社会の機能不全は、低価格化のためのコストカットの実現や人材育成の手間を省く目的で、即戦力の採用や人員削減を安易に行い、派遣会社を過剰に利用してコスト削減を強行したことによるものである。
自分のかつての友人の職場にも、人員削減のしすぎで全体の業務に通じた人が極端に少なくなり、それでも人員削減している会社があった。
その結果、正社員が減少し、非正規雇用が増加したことで、従業員の会社への帰属意識が薄れた。
そして、経済の停滞、貧富の差の拡大、社会保障制度における環境の悪化等の社会の機能不全が引き起こされた。
Kodakのようにあの時代には、リストラのしすぎで社員がほとんどいなくなってしまったという皮肉な例も一部にあるほどだった。
さらに、企業内部に外部の血、つまり派遣会社や海外企業の影響が入り込んだことにより、日本企業の欧米化が進行していった。
日本企業の欧米化は、日本人が自信を喪失してやみくもに外国の仕組みを取り入れたことによる。
そして、何らかの影響で、たとえばマスコミの報道の仕方に影響を受けた結果により、政治や政府に甘えて、みずからの経済や経営環境の改善に真剣に正面から取り組む努力を怠り続けた。
マスコミの報道の結果による影響でなかったかと例示したが、実のところ、その日本人の精神性として表れていたものがどこから来るのかについて、根拠ははっきりしない。
だから、その議論はまたいつかに譲ることにして、この不況の本質的理由について述べよう。
この不況の本質は構造不況や社会の機能不全にあると言われていることからも分かるように、日本の今の不況は本質がその構造にあると言われる議論がある。
構造改革とは、「現状の社会が欠けている問題は表面的な制度や事象のみならず社会そのものの構造にも起因するものであり、その社会構造自体を変えねばならないとする政策論的立場」（Wikipedia）とある。
つまり、整理すると、構造改革する目的とは、構造を改革することによって社会機能を回復させるということである。
だから、構造改革や、社会がきちんと機能を回復することに真剣に取り組む必要があるのだ。
つまり、小手先の改革でなく、その本質からの改善や改革が事態の解決の根本にとって重要性が高いということである。
この難解な局面の打開には、表面上のファッション的なやり方では対応し得ないということだ。
多くの政治家が述べているような、派手な政策や大型の経済対策は、事態の真の意味での解決をなおざりにした表面上だけのファッションにすぎず、本質からの改革でないから、事態の解決に至らないのである。
だから、その派手な政策やファッション的な各種経済対策というは、実際的には極度な利権主義者や利権政治家がおこなうことが多いはずだ。
財政にとっても負担であるし、かつ財政を無視した経済運営はもうおこなわれるべきでないから、おこなわれるべきでないことは明らかである。
