今回は、物価高対策で行われている愚について述べようと思う。
元々、物価が高いから、それに対して賃金を高くすることで対策しようというのが、岸田政権と当時のマスコミによる社会的合意や方針だった。
それが野党の影響もあって結局、物価高そのものにも対策することになった。
つまり、当初賃金高でだけ対応することになっていたのが、蓋を開けてみると物価高対策にも賃金を上げることにも両方行うということになったのだ。
物価高対策も賃金を上げることの両方ともするのはいかがなものか。
それもよく私がこのブログで述べている「日本型ポピュリズム」の顕われでないか。
賃金高での対策だけでなく、物価高そのものにも対応し、両方とも対策し現状を是正するように対策するというのは、本当に露骨なポピュリズムであるだろう。
それは安倍政権以降に露骨に現れはじめた「税金を使ったポピュリズム」であるのではないか。
「増税できない国ニッポン」の、また別の形態の、昔からたまに批判される社会主義的な政治のあり方でないか。
計画経済とも、その性質の根本が似通った様なものでないか。
物価高対策に、賃金高での対応と物価高そのものへの対策の両方とも行う、根本的なポリシーのないその明らかなポピュリズムは、以前行われた国民の銀行口座に現金を振り込む「政策」と同義、同類のものであるだろう。
それは日本型社会主義でもあるし、日本型のポピュリズムでもあるだろう。
少なくとも、自由主義とは言えないことは明らかである。
その「税金を投入することでのポピュリズム」は、大型所得減税を頻繁に繰り返したアメリカのブッシュ政権（2001年-2009年）以降顕著になった動きである。
ブッシュは10年間で約1.35兆ドル規模の減税法案を2001年6月に成立させるなど、大型減税を繰り返した。
それは、アメリカのオバマのオバマ大統領の誕生によって終焉することになる、「大衆政治の集大成」であり、「アメリカ型ポピュリズム」の極致であったと言えるだろう。
それは、アメリカが戦後最大限危険であった時期であり、石油利権のための戦争であったイラク戦争とアフガニスタンの悲劇を生んだ、アメリカの正に闇の時代であった。
話を元に戻そう。
とにかく、アメリカのそのブッシュ政権時代の政策を例にして、日本の大型減税を頻発させる悪弊が作られていった。
そして、減税は繰り返しても、決して増税することができない「増税できない国ニッポン」の誕生を迎えることになる。
そしてその動きののちに、安倍晋三元首相による経済政策アベノミクスにつながってゆくことになる。
正に、日本の財政規律の崩壊の前提が、ブッシュ政権時に作られていった。
日本の現在のバブル以外は経済として認めないとでもいうような、バブル期の経済しか受け入れられない、日本の「歪んだプライド」がその辺りから少しずつ見られるようになった。
そのことについてはまた別の機会に述べることにしようと思う。
現在は、世界的に国が借金を増やしている傾向にある。
ドイツでもアメリカでも、借金を増やすために法律改正が具体的に行われた。
2023年の世界の政府総債務残高対GDP比 国際比較統計・ランキングで、
各国の政府総債務残高の対GDP比率と国別順位で、1位のスーダン252.23%についで、日本は2位の日本の249.67%となっている。
日本では、岸田政権以降上川政権においてもアベノミクスを見直す動きが広まり、若干修正路線へと変化しつつある。
その中で、ゼロ金利政策の解除されたり、徐々にではあるが正常化へと傾きつつあると言えるであろう。
でもまだまだ気が抜けない。
岸田政権でも防衛費が5年で43兆円政策決定されるなど、不穏な動きもいまだに存在する。
絶えず、私たち日本国民が政治に厳しい目を持って注視し、安易なポピュリズムに陥らないような厳しさを心得るべきでなのであろう。
