岸田内閣当時に決定した、防衛費増額は本当に岸田政権唯一の愚策であった。
軍需産業、防衛分野の「公共事業化」は断固として防がねばならない。
軍需産業は赤字産業であるのが常態であるのに、それに毎年多額の予算が注ぎ込まれるようだと、本当に毎年さらなる借金マネーが重ねられてゆき、「サラ金経済」の度合いがさらに深まってしまう。
そういった事態を防ぐために、政府は徹底した歳出削減と体質改善に努めるべきである。
そして、この困憊した日本がその窮状から脱却する道を、できる限り早期に見出せるように取り組むべきである。
そのことが、今日の日本にとって急務であることは明らかである。
私たちは、だから政府が行う愚かな「政策」、国民の銀行口座に現金を直接振り込むようなことを断れる賢明さや、良識や、理性を持つべきである。
そのことによって、日本におけるポピュリズムを打破する必要性がある。
国家や政治家が愚かであることは、その国の国民にも責任があることは、言い訳のできない厳然たる事実であるからである。
日本は、民主主義国家であるからその事は明確な事実である。
しかし、ポピュリズムに汚染されてしまっているのが、日本の民主主義の現状である。
先程述べた、国家が直接国民の銀行口座に現金を振り込んだり、はっきりとした財源の補償がないまま消費税の廃止を言うことなどがそれに当たる。
このままでは、特に財政的に滅んでしまう事は明らかだから、そういった日本の現状を早期に改善すべきであると私は考える。
ワイズスペンディングという概念がある。
それは歳出拡大のための言い訳として用いられる可能性が強い。
「国家の威信をかけた事業である」とか、様々な言い訳をして「例外を言おうとする言い訳」にワイズスペンディングは使われる可能性が高いから、ワイズスペンディングという手法は必ず失敗する。
そのことは、半ば結果として明らかなものがある。
半導体事業のような巨額の利権が発生する分野における投資は、そのような言い訳がなされる可能性が非常に高い。
しかし、現在の日本の国も地方も財政が非常に逼迫している現状を鑑みると、そういった贅沢は行われるべきでない。
お金がないのにあるときの理屈で考えたり、行動したりしてしまうから駄目なのである。
経済は断じてイキオイであるのでない、日本の今の経済の環境をよく見ると、借金を返そうとして取り組まないと返せない金額であることは明らかである。
節約精神こそが日本の財政、国や地方公共団体にとって、今、大切、重要なのである。
そういった意識を、政治家のみならず私たち国民も決して忘れるべきでない。
ポピュリズムは政治家のみの責任であるのでなく、その形を選択した私たち国民の側にも責任の一端が存在することは、民主主義の原理から考えると自明の理である。
そのことを私たち国民は決して忘れるべきでない。
日本人は、或は日本という国は、アベノミクスという安倍晋三元首相の行った政権の時代に、国として上げられているように見えて、その内実は堕とされていたように思える。
その意味は、日本人がアベノミクスの意味で、税金を用いた株高により、日本のマネーが、実際は借金マネーであるが、ものすごい金額が海外へ流出してしまっているように見えるからであると思う。
日本は自国で借金をして、その途方もない程の金銭が海外へ流れてしまって、国としてお金を失ってしまっていたということが真実である。
それは日本が国際的地位を得るために、必死に借金をして海外に「貢ぐ」ことをしていたということではないか。
だから、日本人がアベノミクスの意味で国家主義を語る時に、実質「何かになっている」ように私は思うのである。
そしてそれは先程述べたように、日本がアベノミクスによって国も国民も海外から「時流という洗脳」を受けて騙されて、借金をして株高で資産を海外へ貢ぐことにより大量のマイナスマネーを流出させ、そのことにより国際的地位を獲得しようとしたような構図が見えてくるのである。
株高は企業が資金を得るという意味はあっても、同時に資金が海外にも流れる性質を持つから、だから税金によるマイナスマネーのアベノミクスマネーでは、国家予算が、つまり税金が海外に流出することを意味する。
そういった事実が存在していたことに、私たち日本人は、今の段階でもいいからもっと真の意味で賢明になることにより気づくべきなのである。
そのことなしに、アベノミクス後の日本の真実の意味での国家の立て直しは不可能なのである。
日本という国家や日本人は、海外から洗脳されて騙されて、国際的地位を得るために借金をして海外に貢いだ。
そのことがアベノミクスの本質であると考える。
そしてそのアベノミクスの元型が、私がこのブログで以前述べた「ブッシュ減税」から発生している可能性があるのだ。
そのくらいに、ブッシュ減税もアベノミクスも悪い意味でインパクトの強い「政策」であった。
