アベノミクスにおける過度の借金経済は、日本の国や財政に本当に破滅的な影響を与えた。
財源のはっきりとした補償のないままに、減税や現金給付を多発したりすることが、日本の財政がさらに危機に陥る現状を招く結果となった。
またそのアベノミクス下において、国民も、国会議員も、マスコミも、評論家も、誰もこの国のことを可視的でないという理由であるのだろうが、思いやらないというモラルハザードを引き起こした。
誠にもってその時代は日本にとって危機的であった。
そのアベノミクスにおいて、国民も良識や理性を失い、今日に続くポピュリズムの横行を許してしまっていた。
日本にとっては特に財政状況の真相の意味で最大限の苦境であった。
アベノミクスは、洗脳により冷静な判断力を欠如させ、海外に国民の税金を流出させ資金を失わせて、国家や地方の予算から海外に貢ぐという致命的な失敗を犯したのである。
税金を安易に使って、当時、国際的役割を果たすためとか、日本の国際的な位置を獲得するためという理由で、海外に大量の税金という国民の資産を流出させるという愚かな行動を止めることができなかった。
岸田政権の後期以降と上川政権において、財務状況についても若干の考慮がなされる傾向が生まれ、その状況は改善されつつあるが、国民一人当たりの借金が1000万円を超えるという異常事態は少しぐらいの改善では不十分であり、日本を取り巻く財務等の困難に変化はない。
今の日本の政治において絶対に避けなければならない政策が存在する。
それは「防衛分野の公共事業化」である。
日本の従来からの公共事業は、事業規模を過大に見積もることにより、実際の効果との差額が借金となることが常であった。
そして、その公共事業が日本の景気回復のための手法として主軸を成しているため、それが日本が財政再建できない主因となっていた、
また、防衛分野の話題に戻そう。
防衛分野の産業カテゴリーである軍需産業は、赤字が常態化しているということは周知の通りであるが、岸田政権において5年で43兆円にも及ぶ防衛費の増額がされてしまった。
赤字の分野に税金が多額注ぎ込まれ、その状況が継続され定着してしまうと、毎年多額の予算が赤字化してゆく結果になることは想像に難くない。
そうなると、防衛分野をきっかけに、現水準でも破滅的状況であるのに、さらなる赤字が積み重ねられて、今まで以上に深刻な国難が付加される結果となる。
その、いわゆる「防衛分野の公共事業化」は断固として阻止しなければならない。
単なる利権主義によって、あるいは、日本の自立や独自防衛論などの、単なる「時流」というファッション化された思考で決定されるべきでない。
これは明らかに露骨なポピュリズムである。
他にも露骨なポピュリズムには例がある。
例えば、政治分野からの国民への「現金給付」である。
昨今の政治分野からは、最近頻繁に国民の銀行口座に直接現金が振り込まれている事実がある。
その手法より日本の経済の社会主義的弊害が生まれ、財政がより逼迫する明らかな国民や政治家のモラルハザードが原因にある。
今こそ、日本人は、国民として良識に目覚め、早期にそのポピュリズムから脱却する強い必要性がある。
そして、日本の、非常に深刻な財政状況という国難に、国民、国家の総力で立ち向かわなくてはならない。
単なる利権主義や、時流という名前のファッションに汚染されている猶予はない。
それほどまでに日本が追い詰められているといことが事態の真理である。
甘言する評論家やマスコミや政治家は、国民を騙し、軽視し、そしてポピュリズムの深層における意味で愚弄している。
もっと日本国民は国家のことを目に見えなくても考慮し、その良識によって政治家や評論家などの甘言を見抜き、賢明な行動に努めるべきである。
それなしに日本という国に再生の可能性はあり得ない。
話を移すが、日本の為替相場における過度の円高とデフレ傾向が改善されず、なぜ金融緩和政策を進めてもあれほどにデフレ傾向が続いて円安に向かわなかったのだろうか。
たまに、マスコミがいわゆる「タンス預金」されているのではないかということを話題にすることがあったが、それが日本が最近に至るまでデフレ傾向に変化の兆しがなかった原因であるのではないだろうか。
それによりデフレ傾向とデフレ不況という事態が引き起こされていたのではないか。
そのタンス預金がかなりの額があるのではないかと言われていた。
ピーク時に60.0兆円あったのではないかと言われている。（「インフレ課税と闘う！」、熊野英生著、集英社、2023年参照）
結局タンス預金が原因であることはきちんとした証明はできなかったが…。
そしてそれがウクライナ情勢によって、円安に転換してゆき、インフレ化目標率2%もようやく達成された。
そして今日は、デフレ環境から脱却しつつあり、石油や小麦などの価格高騰からの物価高を景気にインフレ化の波が生まれている。
しかし、他方でインフレ化は物価高をそのマイナス面として招く結果となった。
そのため、それに対してマスコミや社会は、より付加価値の高いものに価格は高くても価値を見出してゆく動きを価値観として持つべきだという、社会的目標と価値観を打ち出していった。
しかし、政治やそしてその影響によりのちにマスコミも、その物価高対策として安易に税金を注いで対策を行なってしまった。
更にそれに加えて、物価高対策のみならず賃金高も実行した。
それは、日本がたまに指摘される「社会主義的側面」を持っていることを示しているのではないだろうか。
つまり、それは日本が純粋な自由主義経済的でないという事実を表していると言えるだろう。
つまり、社会が、計画経済的であったり、統制経済であるように見えるといことであると思う。
追加して、少しラフにいくつかの将来このブログで述べるかもしれない「話題の種」を記しておくことにする。
あと、「悪い円安」があるとマスコミで述べられていたが、それはいわゆるハイパーインフレの予兆でなかったか。
MMT理論というもの存在するが、その理論は国は際限なく借金できる論理に使われているが、その唯一の理論的な弱点は、そのハイパーインフレによることだと一般的に言われている。
だから、日本の財政がMMT理論によっても倒れるとされる危機が訪れる可能性があったのではないだろうか。
そのことを危惧して、ここで触れておきたい。
日本の財政はそういった予兆が表れているのではないかと危惧されるほどに、つまり我々の予想以上に危機的状況にあると言えるのだろう。
この国が健全な財政に改善されて行かないと、現在も非常に危機的な状況であり、将来的にも財政破綻に達する可能性があるということである。
財政のそういった健全化は日本の至上命題である。
財源をきちんと明示しないままの消費税の廃止や消費税減税などは、ゆえに言語道断のポピュリズムであるのだ。
そういった、国民にポピュリズムで接し甘言する、政治家やマスコミや評論家などが、この国とっての危機を更に深刻なものにしているという現実がある。
バブル期のことしか受け入れられないのが、日本という国家や日本人だ。
そしてバブル期以外を「失われた30年」というふうに「失われた」として、そうして明らかに見て見ないふりをしている、
現実に極度に不適応な認知に、私たち日本人は陥っている。
それは、日本社会のそういった意味での日本人における、社会病理や精神病理を表しているのであろう。
そこから脱するためには、そして現実に適応してゆくためには、現実を直視して現状を分析し、借金財政の改善に努めるべきである。
バブル経済の崩壊以降の経済水準を受け入れることができずに、税金の安易な投入により経済水準を「補填」することで実体経済を知ることを頑なに「拒絶」してしまっている。
その日本社会や日本人の持つ社会病理が、のちのアベノミクスという大借金を築くことを経済と言ってしまう「大失策」へとつながってゆく動きになる。
